単品粗利管理モデル
「i☆CORE」君

導入事例１:大手量販店様

• 導入の背景

  2012年に基幹システムを刷新するに当たり、「未来のビジネス」のためのシステム化を目指し、利益管理においては、単品による原価法を検討した。（国際会計基準の準備）
  原価法の中でも、販売の時点で粗利がわかる移動平均法が、今後のMD計画に有益と判断した。
  しかしながら、1月当たり500万件を超える仕入情報（日-店-単品ベース）から、時系列に移動平均単価を求めることは、高性能なハードスペックが要求されるものであったが、「i☆CORE君」のNo-SQLDBの説明を受け、これなら大きな投資をすることなく実現できると、導入を決定した。

• No-SQL DBの構造

  

導入事例１:大手量販店様:プロジェクトの実績

開発期間	3ヶ月
投資工数	10人月
サーバー費用	標準価格　2,500千円

導入事例２:メガネ専門店様

• 導入の背景

  2014年、経営と顧客の見える化を目指して基幹システムを全面刷新。経営の見える化においては、日々どのくらいの売上、どのくらいの利益を明示することが要求された。当時の販売管理システムでは、経理担当者が各商品の最終原価を把握し、月次がしまった段階でほぼ手作業で利益計算していたため、経営への報告が翌月10日過ぎになることも少なくなかった。ORCの「単品粗利管理モデル」は、最終原価法には対応していなかったが、モデルをベースに機能を追加し、限られた予算内でカットオーバーに成功。見える化とコスト削減に貢献した。

プロジェクトリーダーの声

大手量販店様からの難しい要求事項であったが、今後の流通業勘定系システムでは、必要不可欠のものと捉え、徹底したモデル化を追及した。
そのためセカンドユーザにもスムーズな適用ができ、お客様の COST FIT を実現できた。

「業務モデル」を生み出すことで、お客様の COST FIT に貢献する

今回「単品粗利管理モデル」を設計するにあたり、流通業共通なものを定義し、各社個別なものは、共通を継承する方式をとりました。 例えば、仕入伝票はもっている項目は共通ですが、各社により伝票種（仕入＝001等）はまちまちです。これらの違いを簡単に吸収する。 事例の移動平均法を最終仕入原価法にかえることも同様です。計算式の違いを簡単に吸収する。 このことでこのモデルは、流通業様基幹システムの COST FIT に大幅に貢献するものと確信しております。

「業務モデル」を活用することで、お客様の真の経営ニーズに応える

単に基幹システムを構築し、「数字はでます。使って下さい。」では不十分であり、不親切でもあります。 「私たちは真の経営ニーズに応える会社です」という言葉が会社Policyです。流通業様の真の経営ニーズは何か？ いろいろあると思いますが、やはり売上をあげる・利益をあげるとこが最優先ではないでしょうか？その手法として、最近ではオムニチャネルというのも 注目されておりますが、今回は移動平均法で算出した「あいまいでない粗利」をどうマネジメントして全体の粗利額をあげていくか、にフォーカス したソリューションを検討しました。仮説を設定して、実行してもらい効果を測定する。お客様といっしょにソリューションを育てることが、真の経営ニーズ に応える第一歩だと考えております。

N. F.
事業戦略マーケティング部 部長
2004年中途入社
前職から一貫して、流通・小売業向け プロジェクトを担当。主にお客様の現状を分析・整理し、課題の抽出、改善策の提案を実施。